会社設立/株式会社設立・合同会社設立の登記
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(一例)
えっ、設立費用が4万円安くなる!?
電子定款作成&電子定款認証で安くなる!!
まず、電子定款認証について、簡単に申し上げておきます。
電子定款認証とは、従来の紙によらずに、電子文書によって、公証人が確定日付を付与したり、認証を行うサ−ビスです。
これは、2002年1月に運用が開始され、この中に会社定款の認証も含まれております。
従来は法人のみが、このサ−ビスを利用できたのですが、2004年3月より、誰でもこのサ−ビスを利用できるようになったのです。
さて、電子定款作成&電子定款認証で安くなるとは、どういうことなのでしょうか?
はっきり言ってしまえば、電子定款を作成した場合、定款に貼る収入印紙が要らなくなるからなのです。
つまり、その収入印紙代の4万円が不要になります。
この電子定款の作成により4万円が不要になるのは、株式会社、合同会社ともに共通です。
では、電子定款作成&電子定款認証と、通常の定款作成&定款認証とでは、どこがどう違うのでしょうか?
わかりやすく、チャ−トにまとめましたので、ご覧下さい。
ちなみに、合同会社の場合は定款認証はございません。
通常の定款作成&定款認証
電子定款作成&電子定款認証
紙で作成した
定款3部を製本
する
PCで作成
した文書を
PDF形式
に変換
↓
↓
各出資者の捺印(ペ−ジの継ぎ目にも)
文書に
電子署名
をしてフロッピ−に保存
↓
↓
認証手数料などの他に、
収入印紙代
を用意
収入印紙代は
不要
↓
↓
定款認証(
株式会社
のみ)
定款認証(
株式会社
のみ)
↓
↓
定款2部(登記用と会社保存用)の返却
謄本の交付を申請
簡単に書きますと、上のような感じです。
ここで少しまとめておきましょう。
電子定款作成&電子定款認証を行うメリット
やはり、何度も申し上げますが、
4万円
の収入印紙代が
不要
になるということです。
(いわゆる印紙税は、紙ベ−スの文書などに課せられるものなので、電子文書の場合は、印紙税は不要となります)
ただし、ここで注意していただきたいことがございます
この電子定款作成および電子定款認証を行うには、
電子署名
が必要になります。
つまり、
設備を整え
、
一定の手続き
をする必要があるのです。
具体的には、
PDF形式に変換する
Adobe Acrobat
(注:Adobe Readerではありません)や、
電子署名専用ソフト
を組み込み、
電子証明書の発行を受ける
必要があります。
こういった物を
揃える手間
に加え、そもそもこのような物を揃えるのに、
約10万円
の費用がかかってしまいます。
つまり、みなさんが、
たまたま
一度だけ定款作成および定款認証を受けるのに、
約10万円
の設備投資をするくらいであれば、かえって、
4万円
の収入印紙を購入した方が
安くつく
、ということになってしまいます。
結論としては・・・
では、どういう場合に利用するのが良いのでしょうか?
それは、やはり電子定款作成および電子定款認証手続きを
可能
としている、
会社設立手続きの専門家
に、その会社設立を
依頼
される場合に、この電子定款作成および電子定款認証のサ−ビスを利用することをお勧めいたします。
(
合同会社
の場合は、
定款作成のみ
で公証人の認証は不要です。)
ここで最後に、株式会社設立の方に、もう1つ注意事項です
注意事項が多くて、すいません。
でも、ここが実は
株式会社設立
の方にとっては、
肝心
なとこなのです。
この、電子定款認証サ−ビスは、法務大臣から
指定を受けた公証人
のみが、行えるようになっています。
ですから、
全ての公証役場
で、この電子定款認証が行えるわけでは
ありません
ので、
注意
が必要です。
定款認証は、
本店
(本社)
所在地を管轄
する
法務局が指定
する、公証役場で行わなければいけません。
ただし、
合同会社
の場合は
定款認証の必要がない
ので関係ありません。
当事務所では、電子定款作成および電子定款認証に対応しております
とみなが行政法務事務所
では、この電子定款作成および電子定款認証を受けるための、
システムを構築
いたしております。
当事務所に、
株式会社設立
および
合同会社設立
を
ご依頼
される方には、このような
電子定款作成
および
電子定款認証サ−ビスを受ける
ことができます。
(設立手続きの費用として、
4万円安く
なります。)
株式会社設立の手続きご依頼をお考えの方は、こちらをご覧ください。
合同会社設立の手続きご依頼をお考えの方は、こちらをご覧ください。
それでは次に会社設立においての
重要事項
となる、
許認可の確認
について、押えておくことにいたしましょう。
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