設立する前に必ず確認！
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許認可が必要な業種がありますよ
さて、ここでは許認可の重要性について、ご説明いたしましょう。
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①許認可とは
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まず、許認可について、ご説明しておきましょう。
本来、職業選択の自由が憲法で保証されいるのですが、衛生面、財政面または公安上の理由から、行う事業内容によっては、監督官庁による許可、認可または届出が必要になる業種があります。
これら許認可を受けずして、事業を行った場合、事業主には、営業停止、懲役、罰金といった処分を受けることになりますので、くれぐれも注意が必要です。
これが実は、たくさんあります。
下の表をご覧いただければ、わかると思います。
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②なぜ設立するまえに確認するのか
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この②番が重要ですので、よく見ておいてください。
なぜなのか、ご説明いたします。
まず、あなたのこれから行おうとしている業種が、許認可を必要とするものなのか、関係官庁に問い合わせる必要があります。
そして、あなたの行う事業が許認可を必要とするものであった場合、その許認可の申請や届出は、会社設立してからになります。
そこで、許認可が必要と判った場合、以下に挙げます５項目を把握しておかなければなりません。
把握すべきこと、その１～ 期間
許認可申請をしてから、実際に許可が下りるまでに、相当の期間を要するものがあります。
この期間を計算に入れて、会社を設立しないと、すぐに営業したくてもできない、といった事態に見舞われかねません。
ですので、許認可申請をしてから、どれだけの期間で許可が下りるのか、確認しておきましょう。
把握すべきこと、その２～ 資格、経験
許認可が必要な事業の中には、その前提要件として、国家資格などの免許を取得していることや、ある一定の経験を持つ役員がいることなどを、求めるものがあります。
こういった条件に見合う人がいないために、「営業ができないどころか申請もできない」といったことのないように、しておかなければなりません。
把握すべきこと、その３～ 資産
許認可が必要な業種の中には、その前提要件として、ある一定の資産があることを、求めているものがあります。
要件に見合った資金がないばかりに、営業できないといったことのないように、しておかなければなりません。
把握すべきこと、その４～ 場所
許認可を求めるにあたって、事業を行う場所を、その要件に入れているものがあります。
風俗営業の許可などが、そのいい例です。
実際に、営業が開始できる状態になった時に、場所が悪いため、営業許可が下りないといった事態にならないように、事前に十分確認しておかなければなりません。
把握すべきこと、その５～ 事業目的
許認可を受ける前提として、その事業内容に見合った、的確なる事業目的が入っていることが、その条件となっているものがあります。
この要件となる事業目的がないばかりに、定款や登記の変更が生じ、要らぬ費用や手間が発生しないようにしなければなりません。
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このように、会社を設立したあとで、思いもかけないことにより、営業ができなかったり、再び定款認証や登記をするはめにならないように、
①会社設立にあたっての基本事項を検討する段階で
②許認可が必要かどうか
③必要な場合、どのような要件があるのか
について、十分確認するようにしましょう。
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許認可の種類については、本当にたくさんあるのですが、ここでは、その一部を紹介しておきます。
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業種
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担当窓口
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申請先
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申請の
態様
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| 建設業 |
国土交通省地方整備局、または、
各都道府県 |
国土交通大臣、または、
都道府県知事 |
許可 |
宅地建物取引業
（不動産屋） |
各都道府県 |
国土交通大臣、または、
都道府県知事 |
免許 |
| 飲食店 |
保健所 |
都道府県知事 |
許可 |
| 喫茶店 |
| 菓子、乳製品製造業 |
| 乳類の販売 |
| 食肉、魚介類の販売 |
宿泊業
（旅館、ホテルなど） |
医薬品販売業
（薬局） |
| 理髪店、美容院 |
保健所 |
都道府県知事 |
届出 |
| クリ－ニング業 |
一般風俗営業
（麻雀、パチンコなど） |
警察署 |
公安委員会 |
許可 |
古物商
（中古車、リサイクルショップなど） |
| たばこの販売 |
日本たばこ産業（ＪＴ） |
財務省財務局長 |
許可 |
| お酒類の販売 |
税務署 |
税務署長 |
免許 |
| 人材派遣業 |
各都道府県労働局 |
厚生労働大臣 |
許可 |
| 職業紹介事業 |
| 介護事業 |
各都道府県 |
各都道府県知事 |
指定 |
| 旅行業（海外主催可） |
運輸局 |
国土交通大臣 |
登録 |
旅行業（国内主催のみ）、
旅行代理店 |
各都道府県 |
各都道府県知事 |
登録 |
| タクシ－業 |
運輸局 |
国土交通大臣 |
許可 |
| トラック運送業 |
運輸局 |
国土交通大臣、または、
運輸局長 |
許可 |
| 軽トラック運送業 |
運輸局 |
運輸局長 |
届出 |
| 自動車分解整備業 |
運輸局 |
運輸局長 |
認証 |
| 倉庫業 |
運輸局、または、海運支局 |
国土交通大臣 |
登録 |
| 貸金業 |
財務局、または、各都道府県 |
財務省財務局長、または、
各都道府県知事 |
登録 |
| 産業廃棄物処理業 |
各都道府県 |
各都道府県知事 |
許可 |
揮発油販売業
（ガソリンスタンド） |
経済産業局 |
経済産業大臣 |
登録 |
上の表の他にも、許認可を要するものは、多々あります。
必ず、許認可の有無と、その要件を確認してから、実際の会社設立の手続きに入るようにしましょう。
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さて、許認可の要件を確認し会社設立手続きを経て、設立登記を済ましたら会社の誕生となります。
ところが、実際に会社を運営していくにあたり、各役所に、いろいろな届出をしなければいけないのです。
面倒くさいですが、それがある意味、信用の裏づけともなりますので、あとひと踏ん張り、がんばりましょう。
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