会社設立費用を徹底解説＜合同会社編＞
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自分で設立する場合の合同会社設立費用
まず、合同会社設立するのにいくら掛かるのかを、明確にしておきましょう。
ここで、ご紹介する合同会社設立費用を、まず頭に入れておいてください。
ご自身で設立手続きをする場合の合同会社設立費用
| 項目 |
金額 |
使う場所 |
備考 |
| 印紙税（定款） |
40,000円 |
自社保管 |
定款に貼り付けする収入印紙代です。 |
| 登録免許税 |
60,000円 |
法務局 |
－ |
| 合計 |
100,000円 |
－ |
－ |
上記の費用は、いわゆる法定費用というもので、ご自身で設立する場合でも必ず必要になる費用です。
というわけで１０万円が必要になるのですが、実際にはこれだけではありません。
それは会社印鑑代です。
会社設立する際には、会社印が必要になります。
実際に登記で必要になるのは会社代表者印（会社実印）だけですが、印鑑屋さんでは、代表者印の他に銀行印や角印（会社認印）、ゴム印をセットにし割安で販売しています。
これらの印鑑は安いもので、およそ１万５千円から３万円程度します。
また、会社設立登記完了後には、会社登記簿や会社印鑑証明を取得することになります。
会社登記簿は１通700円、会社印鑑証明は1通500円掛かります。
この取得する通数にもよりますが、会社設立登記後は５千円程度の費用を見ておく必要があります。
その他にも、ご自身の印鑑証明書を取得したり、資本金を振り込んだりしますので、数百円程度の費用が掛かりますが、あまり考えなくても良いでしょう。
というわけで、結局はご自身で株式会社を設立する場合、約１２万円～約１３万５千円の費用が掛かるということになります。
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電子定款で４万円節約
次に、合同会社設立費用を語る上で外せない電子定款について触れておきます。
会社設立する際には、定款（契約書の一種で会社の憲法といわれます）を作成する必要があります。
実は、この定款には印紙税法により４万円の収入印紙を貼る事になっています。
しかし、電子定款はコンピューター上のファイルが原本になりますから、印紙の貼りようもなく、電子文書は印紙税法の対象外になります。
このため、電子定款を作成すれば、４万円の収入印紙代がかかりません。
しかし、電子定款を作成するとなると、専用のソフトや電子署名を購入する必要があり、またオンライン申請が必要なため、約１０万円の費用と手間暇がかかります。
このため、実質、電子定款はプロが作成する定款になっています。
（４万円の収入印紙代を節約するのに、それ以上の費用と手間を掛けていたのでは、本末転倒です。）
実際、電子定款の作成と認証手続きは、紙媒体で行うよりも手間が掛かりますが、全て専門家が行いますので、定款を作成する必要もなく、費用だけではなく、著しく負担が減ることになります。
なお、とみなが行政法務事務所に合同会社設立をご依頼いただきました場合は、次の項目でご紹介しますように、それ相応の報酬をいただくことになるのですが、上記の電子定款の作成により、４万円の収入印紙代が要らなくなりますので、結果論ではありますが、ご自身で会社設立する場合と弊事務所の会社設立サービスをご利用いただいた場合との差額は、かなり少なくなります。
この電子定款につきましては、「えっ設立費用が４万円安くなる！？」のページも是非、ご覧ください。
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合同会社設立サービスの費用＜関西編＞
とみなが行政法務事務所の合同会社設立サービス＜関西編＞の料金体系を＜基本部分＞と＜オプション部分＞とに分けてご案内いたします。
なお、合同会社設立サービス＜関西編＞の詳しい内容については、「合同会社設立サービスの内容＜関西版＞」のページをご覧ください。
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＜基本部分＞
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・お客様との面談
・会社設立基本事項の確認
・商号調査および事業目的の設定
・会社設立にかかる全ての書類作成
・登記申請
・会計や税金に関する無料相談
・新会社設立案内状（新規設立・法人成り）の原稿作成、プレゼント
・会社設立時、および、会社設立後の相談料が無料＜無期限＞
・各種専門家のご紹介
・登記簿謄本（会社・不動産）の取得代行＜無期限・費用は実費と郵送料のみ＞
弊事務所報酬：４３，０００円（税込）
上記代金には、司法書士の書類作成費用及び申請費用、交通費、日当などが含まれております。
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＜オプション部分＞
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①会社代表者印・会社銀行印・会社角印（材質：柘、各印鑑皮袋付き）および会社ゴム印（ユニット印）の発注
印鑑代：１５，０００円（税込）
注）会社印鑑代は、ご自身で設立する場合でも、絶対に必要になる費用です。
②登記完了後の登記簿謄本および印鑑証明書、印鑑カードの取得
弊事務所報酬：１０，０００円（税込）
上記報酬額と併せて、取得通数分の登記印紙代（登記簿謄本＝１通：７００円、印鑑証明書＝１通：５００円）が必要になります。
注）上記登記印紙代は、お客様ご自身で設立する場合でも、絶対に必要になる費用です。
③税務署（法人設立届、給与支払事務所開設届、青色申告の承認申請書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など）、府・県税事務所（法人設立届）、市区町村役場（法人設立届）への届出代行
弊事務所報酬：１０，０００円（税込）
④上記②および③のセット
弊事務所報酬：１５，０００円（税込）
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＜法定費用＞
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弊事務所に株式会社設立手続きを依頼していただいた場合の法定費用は６０，０００円となります。
（収入印紙代の４万円が不要）
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☆合同会社設立費用（総額）のご案内
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分かりやすいように、２通りのご依頼パターンを例示させていただきます。
ご依頼パターン①
＜基本部分＞のみのご依頼
・弊事務所報酬：４３，０００円（税込）
・登録免許税（法定費用）：６０，０００円
合計：１０３，０００円
注）上記の場合、会社印鑑代および会社設立後の謄本・印鑑証明書の取得費用はご自身にてご用意いただくことになります。
ご依頼パターン②
＜基本部分＞＋＜オプション①（会社印鑑）および④（謄本などの取得、税務署などへの届出代行）＞をご依頼
※登記簿謄本３通（１通＝700円）、印鑑証明書１通（１通＝500円）取得の場合
・弊事務所報酬：５８，０００円（税込）
・会社印鑑代：１５，０００円（税込）
・登録免許税（法定費用）：６０，０００円
・会社謄本取得料（法定費用）：２，１００円（３通）
・印鑑証明取得料（法定費用）：５００円（１通）
合計：１３５，６００円
ここで、自分で設立する場合の合同会社設立費用（約１２万円～約１３万５千円）と比較してみてください。
比較した結果、ご依頼パターン②の場合で、その差額は約６００円～約１５，６００円となります。
このため、実質、この差額費用をご負担いただくことで、弊事務所がお客様に代わり合同会社設立に関する全ての手続きを行わせて頂く事になります。
ご依頼パターン②の場合、税務署、府・県税事務所、市役所への届出代行も行います。
時間と手間をさらに削減できます。
会社設立サービスの詳しい内容については、「合同会社設立サービスの内容＜関西版＞」のページをご覧ください。
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合同会社設立サービスの費用＜全国編＞
とみなが行政法務事務所の合同会社設立サービス＜全国編＞の料金体系を＜基本部分＞と＜オプション部分＞とに分けてご案内いたします。
なお、合同会社設立サービス＜全国編＞の詳しい内容については、「合同会社設立サービスの内容＜全国版＞」をご覧ください。
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＜基本部分＞
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・会社設立基本事項の確認
・商号調査および事業目的の設定
・会社設立にかかる全ての書類作成
・会計や税金に関する無料相談
・新会社設立案内状（新規設立・法人成り）の原稿作成、プレゼント
・会社設立時、および、会社設立後の相談料が無料＜無期限＞
・各種専門家のご紹介
・登記簿謄本（会社・不動産）の取得代行＜無期限・費用は実費と郵送料のみ＞
弊事務所報酬：３８，０００円（税込） ＜収入印紙代の４万円より安くなります＞
上記代金には、司法書士の書類作成費用、交通費、日当などが含まれております。
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＜オプション部分＞
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①会社代表者印・会社銀行印・会社角印（材質：柘、各印鑑皮袋付き）および会社ゴム印（ユニット印）の発注
印鑑代：１５，０００円（税込）
注）会社印鑑代は、ご自身で設立する場合でも、絶対に必要になる費用です。
②登記完了後の登記簿謄本および印鑑証明書、印鑑カードの取得
弊事務所報酬：１０，０００円（税込）
上記報酬額と併せて、取得通数分の登記印紙代（登記簿謄本＝１通：７００円、印鑑証明書＝１通：５００円）が必要になります。
注）上記登記印紙代は、お客様ご自身で設立する場合でも、絶対に必要になる費用です。
③税務署（法人設立届、給与支払事務所開設届、青色申告の承認申請書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など）、府・県税事務所（法人設立届）、市区町村役場（法人設立届）への届出代行
弊事務所報酬：１０，０００円（税込）
④上記②および③のセット
弊事務所報酬：１５，０００円（税込）
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＜法定費用＞
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弊事務所に株式会社設立手続きを依頼していただいた場合の法定費用は６０，０００円となります。
（収入印紙代の４万円が不要）
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☆合同会社設立費用（総額）のご案内
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分かりやすいように、２通りのご依頼パターンを例示させていただきます。
ご依頼パターン①
＜基本部分＞のみのご依頼
・弊事務所報酬：３８，０００円（税込）
・登録免許税（法定費用）：６０，０００円
合計：９８，０００円
注）上記の場合、会社印鑑代および会社設立後の謄本・印鑑証明書の取得費用はご自身にてご用意いただくことになります。
ご依頼パターン②
＜基本部分＞＋＜オプション①（会社印鑑）および④（謄本などの取得、税務署などへの届出代行）＞をご依頼
※登記簿謄本３通（１通＝700円）、印鑑証明書１通（１通＝500円）取得の場合
・弊事務所報酬：５３，０００円（税込）
・会社印鑑代：１５，０００円（税込）
・登録免許税（法定費用）：６０，０００円
・会社謄本取得料（法定費用）：２，１００円（３通）
・印鑑証明取得料（法定費用）：５００円（１通）
合計：１３０，６００円
ここで、自分で設立する場合の合同会社設立費用（約１２万円～約１３万５千円）と比較してみてください。
比較した結果、ご依頼パターン②の場合で、その差額は約－４，４００円～約１０，６００円となります。
このため、実質、この差額費用をご負担（あるいはお得）いただくことで、弊事務所がお客様に代わり合同会社設立に関する全ての手続きを行わせて頂く事になります。
ご依頼パターン②の場合、税務署、府・県税事務所、市役所への届出代行も行います。
時間と手間をさらに削減できます。
合同会社設立サービスの詳しい内容については、「合同会社設立サービスの内容＜全国版＞」をご覧ください。
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専門家の報酬相場はどれくらい？
最後に、専門家の報酬相場についてみてみましょう。
まずは、下表をご覧ください。
これは日本行政書士会連合会が２年に一度行う報酬額統計調査による、平成２２年度の調査結果の抜粋です。
平成２２年度報酬額統計調査結果（http://www.gyosei.or.jp/gyomu/reward.html）
これによれば会社設立の平均報酬額は１１０，７７４円であることが分かります。
ちなみに、弊事務所の報酬額は、この平均額はもちろんのこと、最も回答の多かった１０万円よりも安い報酬額となっております。
※この報酬額には法定費用や会社印鑑代はもちろんのこと、税務署などへの届出費用は含まれておりません。
行政書士とみなが行政法務事務所は、会社設立業務において、日々研鑽を積み、常に高いレベルのサービスを提供できるよう心がけております。
しかしながら、平均報酬より低いのは、会社設立業務を専門とし、業務効率を高めているからです。
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次は、既に申し上げました「電子定款」と「４万円節約」について、もう少しおさらいしておきましょう。
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Ｓｔｅｐ１１  「えっ、設立費用が４万円安くなる！？」に行く
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