会社設立/株式会社設立・合同会社設立の登記

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当事務所は、新会社法が施行された後におきましても、引き続き前向きチャレンジ精神旺盛な方々を応援して参ります。

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新会社法施行後会社設立などについて、みなさまにわかりやすくお伝えしております。

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個人事業ではなく会社設立を選択する4つの理由とは?

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日頃から頂いておりますお問い合わせ内容の一部をご紹介します。



回答例は掲載しておりませんが、過去にいただいたご相談、お問い合わせ内容の一部を紹介しております。
会社設立専門家の冨永が、丁寧に解りやすく対応いたしますので、お気軽にご相談、お問い合わせ下さい。

会社設立手続に関するご相談、お問い合わせ

@資格・要件に関すること

 私は外国人ですが会社設立するのに必要な在留資格があるのでしょ
   うか?


 外国人が会社設立する場合、会社の規模として資本金はどの程度必
   要なのでしょうか?


Q 開業届を出さず、確定申告もしていない場合でも、廃業届を提出するこ
   とはできますか?


Q 会社に在職しながら会社設立した場合、何が問題になりますか?

Q デザイン事務所や興信所でも会社設立は可能ですか?

A資本に関すること

Q 株式会社設立に際して発行する株式の総数は、設立時に発行する株式
   数の4倍を超えることはできないのですか?


Q 前もって各メ−カ−および海外の工場より仕入れた商品などは会社設
   立時の資本金に充当することができますか?


Q 現物出資に関して、パソコンなどの備品について、価格はどのように算
   定すれば良いのでしょうか?


Q 現物出資をする目的財産について、それを取得したときの領収書は必
   要でしょうか?


Q 法人が出資者となることは可能ですか?

B役員に関すること

Q 取締役が1人の場合、会社代表印は「代表取締役之印」ではなく、「取締
   役之印」となるのでしょうか?


Q 海外在住者を取締役にすることはできますか?

Q 株式会社の取締役会設置会社の場合、平取締役になる人は会社設
   立に際して、印鑑証明書はいらないのですか?


Q 取締役を引き受けることによって生じるリスクには何がありますか?

Q ある会社の代表取締役が、別の会社の取締役になることは可能です
   か?


C設立予定地に関すること

Q 会社の本店所在地は自宅(家族と同居)なのですが、それでも問題あり
   ませんか?

   
この場合、最悪倒産した際には、家も資産として売却対象になるのでし
   ょうか?


Q ウィ−クリ−マンションのような所を会社の事務所としても良いのでしょう
   か?
   やはり、きちんと事務所を構えないといけないのでしょうか?


Q 私の会社設立予定地で、定款の電子認証は受けられないのでしょう
   か?


Q 私の会社設立予定地の管轄法務局はどこになりますか?

Dその他に関すること

 会社設立するには、最短でどれくらいの期間が必要ですか?

Q 定款の電子認証が受けられるようにするためには、どのようなソフトなど
   が必要になるのでょうか?


Q 現在の会社の事業内容を受け継ぎ、別会社を起こしたいのですが、どの
   ようにすればよろしいのでしょうか?


Q 新会社法で株式会社設立するのにいくら位の金額(実費およびサ−ビ
   ス費)が必要になるのですか?


Q 会社設立の際に用意する印鑑証明書の有効期限は何ヶ月ですか?

その他のご相談、お問い合わせ

@会社に関すること

Q 合名会社、合資会社および合同会社から他の会社形態に組織変更する
   ことはできませんか?


Q 合名会社、合資会社または合同会社から株式会社にしたい場合は、ど
   のようにすればよろしいのでしょうか?


Q 合同会社と株式会社の違いは、取締役や監査役の人数、申請費用の
   違いと解して良いのでしょうか?


Q 特例有限会社から株式会社への組織変更にはいくら位の費用が掛かり
   ますか?


Q 従前の確認株式会社と新会社法における株式会社とでは、どこが違う
   のですか?


Q 株式会社の場合は資本金の多寡に関わらず消費税の優遇が無く、初年
   度から支払うのでしょうか?


Q 現物出資の出資内容を第三者から細かく見られることはありますか?

Aその他に関すること

Q 助成金制度について教えてください。

Q 融資制度について教えてください。

Q 現在の事務所は個人で住居として借りていますが、会社設立後、許認
   可を取る場合、法人事務所として借り直す必要がありますか?


Q アルバイトを雇用する際、社会保険に加入する必要はありませんか?

Q 認定個人情報保護団体について教えてください。

Q 個人事業の時に取得した許認可は会社設立後も有効なのですか?




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