組織変更サービスの内容と価格
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組織変更サービスの内容
ここは、既に有限会社などの会社を経営しておられる方を対象としましたページです。
ここでご説明します組織変更とは、有限会社から株式会社に変更する手続のことをいいます。
有限会社から株式会社になりますので、取引先などからは「成長しているな」という印象を抱いてもらえます。
ただ、反対に名刺や看板、封筒などや契約関係など全て株式会社に切り替える必要があります。
（参考：「株式会社にするか？有限会社のままでいくか？」）
ただ、組織変更の場合は、同時に、社名のみならす、目的の変更・追加、役員の変更・追加、発行可能株式総数の変更、解散事由の抹消などが同時に行えるという利点があります。
同時に行った場合でも、登録免許税（６万円）に変更はありません。
それでは、とみなが行政法務事務所の組織変更サ－ビスの内容を、ご紹介いたします。
注：このサイトでは便宜上「組織変更」と書いておりますが、会社法施行後、有限会社は
特例有限会社として株式会社とみなされておりますので、正確には「特例有限会社
の商号変更による株式会社の設立」となります。
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| 当事務所が用意しています組織変更サービスのご案内です |
■ 組織変更おまかせコ－ス ■
このコ－スは、お客さまとの直接の面談が可能になっております。
全ての組織変更手続をサポートいたします。
※対応地域
基本的に大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
サ－ビス内容、および、手順はコチラ
■ 「まずは面談」コ－ス ■
とみなが事務所では、近く組織変更を予定されている方々を対象に、無料で直接の面談によるご相談を受け付けております。
もちろん、メールやお電話、ＦＡＸでも受け付けておりますが、面談の方がより詳細なお話をお聞きすることができますし、こちらからもより具体的かつ的確な回答が可能となります。
是非、ご利用ください。
面談には、原則として行政書士冨永が応対いたします。
サ－ビス内容はコチラ
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| 当事務所の組織変更サ－ビスの内容と手順です |
■ 組織変更おまかせコ－ス ■
※対応地域
基本的に大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山からのご依頼に対応させていただいております。
☆ 組織変更基本事項の確認
☆ お客さまとの直接の面談
☆ 商号調査の実施（社名変更の場合）
☆ 事業目的の設定、確認（目的変更、追加の場合）
☆ 役員変更、役員任期設定、解散事由抹消（確認会社）などへの同時対応
☆ 組織変更にかかる全ての書類作成（一部司法書士の作成部分あり）
☆ 登記申請（司法書士）
| 手順 |
手続期間 |
担当 |
内容 |
| ① |
本日のお申込で
7/6 |
お客さま |
お申込フォーム（メール）、電話、ＦＡＸにてご依頼 |
| ② |
↓ |
とみなが事務所 |
お客さまご指定の場所に出向き、直接面談いたします
ここで最も重要となる会社設立における基本事項などの打ち合わせを行い、その他ご相談もお受けいたします
また、電話またはメールのみで打ち合わせをさせていただくことも可能でございます |
| ③ |
↓ |
とみなが事務所 |
社名に変更がある場合、商号調査を行い、その結果をお客さまにご報告いたします
また、事業目的の追加・変更がある場合は、事業目的の設定を行います
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| ④ |
↓ |
お客さま |
会社代表者印をご用意願います
また、会社設立時には必要ありませんが、会社銀行印や会社角印、会社ゴム印などもご用意いただく事をお勧めいたします |
| ⑤ |
↓ |
とみなが事務所 |
定款その他必要な書類（一部、司法書士が作成いたします）をお持ちした上でお客さまご指定の場所にお伺いし、押印手続きをいたします
お客さまには、当事務所から前もって連絡いたします実印、印鑑証明書、認印、会社代表者印などをご持参いただきます
また、この時にサービス代金および法定費用を現金にて、お支払いいただきます
※お客さまがお会いできない時など、郵送による手続も可能です
この場合、お支払いはお振込みにてお願いいたします |
| ⑥ |
株式会社設立
（登記申請）
～7/22 |
とみなが事務所 |
法務局へ提出いたします（司法書士）
※登記申請日（株式会社移行による設立日）をご指定いただくことも可能で
ございます。 |
| ⑦ |
謄本などのお渡し
～7/28 |
とみなが事務所 |
登記が完了いたしましたら、とみなが事務所からお客さまにご連絡いたします
この時点で、登記簿謄本や印鑑証明書を取得していただくことが可能となります |
サービス提供価格はコチラ
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以上が組織変更サ－ビスの内容です。
なお、このサ－ビスを申し込んでいただきましたお客さまには、組織変更後にも、次に挙げますような特別サ－ビスをさせていただきます。
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| 組織変更後の特別サ－ビスです |
☆ 組織変更後、半年間につき、相談料が無料
（別のお客様をご紹介いただきましたお客様には、ご紹介いただいた時点から、さらに相談料が半年間無料となります。）
各種契約、債権回収、許認可、就業規則作成、増資の手続き、助成金、融資など、会社運営上の悩みなどがあれば、半年間に限り、無料でこれらの法務相談に応じ、起業したばかりの、あなたをサポ－トいたします。
ただし、この期間の場合でも、書類作成につきましては有料となります。
☆ 会計記帳に対するご相談に、１年間無料で対応
会計記帳に関して解らないことなど、組織変更後１年間は無料でご相談に応じます。
なお別途、有料で記帳代行サービスも承っております。
☆ 税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、弁理士などのご紹介
ご希望があれば、提携しています税理士や社会保険労務士などの先生をご紹介いたします。
なお別途、有料で税務顧問サービスも承っております。
☆ セ－ルスプロデュ－サ－などのご紹介
ご希望があれば、販売のプロをご紹介いたします。
また、当事務所への、このような営業に関するお話は大歓迎です。
☆ ｔｏｍｙ’ｓニュ－スの発行
とみなが事務所から有益な情報を、定期的に送らせていただきます。
以上が、とみなが事務所の設立、および、設立後のサ－ビスです。
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組織変更サ－ビス代金のご案内です
とみなが行政法務事務所の組織変更サ－ビス報酬額、法定費用、および、総額は以下のようになります。
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※法定費用について
報酬額の他に、組織変更にあたっては、登録免許税などの法定費用（実費）を負担していただきます。
この法定費用の内訳は、以下の表のようになります。
なお、この法定費用は、全てご自身が設立される場合でも、必ず必要な費用です。
| 費用項目 |
株式会社 |
| 登録免許税（組織変更による株式会社設立登記） |
３万円
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| 登録免許税（組織変更による有限会社解散登記） |
３万円 |
| 合計 |
６万円
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上記金額の他に、
・印鑑作成費用（約１万円～２万円）
・会社設立後の登記簿謄本取得手数料（１通：１，０００円）
・会社設立後の印鑑証明書取得手数料（１通：５００円）
が必要になります。
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■ 組織変更おまかせコ－ス ■
※対応地域
基本的に大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
（サービス内容）
・組織変更基本事項の確認
・お客さまとの直接の面談
・商号調査の実施（社名変更の場合）
・事業目的の設定、確認（目的変更、追加の場合）
・役員変更、役員任期設定、解散事由抹消（確認会社）などへの同時対応
・組織変更にかかる全ての書類作成（一部司法書士の作成部分あり）
・登記申請（司法書士）
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| 上記コース代金 |
＜総額＞
１０７，０００円（４７，０００円＋６０，０００円）
※組織変更に関しまして、これ以外にかかる費用は、会社印鑑代（約１万円～２万円）、個人の印鑑証明書取得手数料（１通＝３００円）のみになります。
また、組織変更後に登記簿謄本や印鑑証明書を取得する際には、それぞれ登記簿謄本取得手数料（１通：１，０００円）、印鑑証明書取得手数料（１通：５００円）が必要になります。
＜上記費用の内訳＞
①報酬額
４７，０００円（税込）
上記代金には、司法書士の書類作成及び申請費用、交通費、日当などが含まれております。
②法定費用
６０，０００円
（内訳は、登録免許税となります）
＜別途オプション＞
①会社代表者印・会社銀行印・会社角印（材質：柘、各印鑑皮袋付き）および会社ゴム印（ユニット印）の発注（とみなが事務所にて）
印鑑調製費用：１５，０００円（税込）
②登記完了後の登記簿謄本および印鑑証明書、印鑑カードの取得
報酬額：１０，０００円（税込）＋取得通数分の登記印紙代（登記簿謄本＝１通：１，０００円、印鑑証明書＝１通：５００円）
会社印鑑について
お求めやすい会社印鑑の取扱い店としましては、
・渋谷はんこ堂
・ハンコズ・ドット・コム
などがございます。
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■ 「まずは面談」コ－ス ■
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面談料は無料です
お客さまご指定の場所まで行政書士冨永が出張し、直接お客さまのご相談に応じます。
ただし、大阪市・尼崎市・西宮市以外の地域に出向く場合は、別途交通費をいただきます。
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| 組織変更サ－ビス、または、面談のお申込は、ここからお願いいたします |
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当事務所の組織変更基本事項チェックシートをお使いください
組織変更にあたって、役員や任期など必要な事柄を決める必要があります。
これらの基本事項をチェックシートにまとめると大変便利です。
当事務所で使用しております「組織変更基本事項チェックシート」をダウンロードできるようにしましたので、どうぞご利用ください。
ファイルはそれぞれ「Ｅｘｃｅｌ形式」、「Ｗｏｒｄ形式」、「ＰＤＦ形式」の３種類ございます。
それぞれ
・ご記入フォーマット（各項目につきコメントをつけてございます）
・ご記入フォーマット記載例（１人会社）
・ご記入フォーマット記載例（複数取締役）
を収録してございます。
もし、ダウンロードできない場合は、電話、ＦＡＸ、お問い合わせフォーム、またはメールでご請求ください。
お問い合わせフォーム、またはメールの場合は、ご希望のファイル形式（Ｅｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰＤＦ）をお知らせください。
（ダウンロード）
・「組織変更基本事項チェックシート：Ｅｘｃｅｌ形式」
・「組織変更基本事項チェックシート：Ｗｏｒｄ形式」
・「組織変更基本事項チェックシート：ＰＤＦ形式」
「組織変更基本事項チェックシート：ＰＤＦ形式」をご覧いただくためには、PDFファイルの閲覧用ソフトが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、上のGet Adobe Readerのアイコンをクリックし、手順に従いダウンロードしてからご覧ください。
（ダウンロードできない場合のご請求先）
・お電話
０６－６４３１－０９２７
・ＦＡＸ
０６－６４３１－７１００
・お問い合わせフォーム
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このペ－ジを最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。
前ペ－ジの「専門家に依頼するメリットとは？」合わせて、十分ご検討していただければと思います。
このペ－ジに訪れていただきました、お客さまに会えることを、楽しみにして、心よりお待ち申し上げております。
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| 組織変更サ－ビス、または、面談のお申込は、ここからお願いいたします |
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