会社設立/株式会社設立・合同会社設立の登記

INDEX
	TOP
	会社設立する本当の理由
・	個人事業ではなく会社設立を選択する４つの理由とは？
	株式会社とは何ですか？
・	株式会社について知ろう？
・	新会社法で身近になった株式会社
	LLCとは何ですか？
・	新会社法で生まれた新しい選択肢：合同会社
・	合同会社と株式会社の違い
	有限会社はどうするの？
・	既に設立した有限会社はどうすればいいの？
・	株式会社と有限会社との違い
・	株式会社にするか？ 有限会社のままでいくか？
	確認会社はどうするの？
・	既に設立した確認（１円）会社はどうすればいいの？
	会社の種類一覧表です
	株式会社設立の手順
・	株式会社設立の手順です
・	各設立手順における注意事項です
・	株式会社設立の費用はいくら？
	LLC設立の手順
・	合同会社設立の手順です
・	各設立手順における注意事項です
・	合同会社設立の費用はいくら？
	えっ、設立費用が４万円安くなる！？
・	電子公証制度で安くなる！！
	設立する前に必ず確認！
・	許認可が必要な業種がありますよ
	会社設立後の手続き
・	会社設立の後に行う届出
	資本金を捻出する方法
・	現物出資という方法があります
	知っておこう、起業のリスク
・	物品販売、労働者雇用、機密情報について
	会社設立に関する疑問
・	会社設立　Ｑ＆Ａ　一覧です
	用語解説集
・	「？」と思ったら、ここを クリック！

とみなが事務所の会社設立 サービス
	専門家に依頼するメリット
	当事務所のお客さまの声
	株式会社設立サ−ビスの内 容と価格
・	株式会社設立サ−ビスの内容
・	株式会社設立サ−ビス料金のご案内
	合同会社設立サ−ビスの内 容と価格
・	合同会社設立サ−ビスの内容
・	合同会社設立サ−ビス料金のご案内
	ご自身で設立される方へ
・	電子認証のみ請負コース
・	電子認証のみ請負コース “Ｐｌｕｓ”
	組織変更サ−ビスの内容と 価格
・	組織変更サ−ビスの内容
・	組織変更サ−ビス料金の ご案内
	会社設立の実績紹介
	会社設立のお申込
	ホームページ作成サービス
	当事務所の紹介
・	「とみなが」のプロフィ−ル
	Ｍｏｂｉｌｅ
・	携帯版：株式会社・ＬＬＣ設立 Ｓｔａｔｉｏｎ
	当事務所の お客さまリンク集！！
	とみながの情報ブログ
・	会社設立マスター行政書士冨永のブログ （とみながの日常やお役立ち情報を発信）
	必見！起業おすすめリンク
・	起業ノウハウここにあり！！
	士業関連リンク集
	関係役所一覧
・	法務局一覧(大阪管内）
・	公証役場一覧
・	近畿経済産業局
・	都道府県税事務所一覧
・	社会保険事務所一覧
・	公共職業安定所一覧
・	労働基準監督署一覧
・	国民生活金融公庫
	サービスご利用規約
	当事務所への無料相談、 お問い合わせ
・	過去のご相談、お問い合わせ （一例）

有限会社はどうするの？

既に設立した有限会社はどうすればいいの？ ここは、既に有限会社を設立されている社長様に向けたページです。 「新会社法が施行されて有限会社が無くなるからどうしよう？」と考えられておられませんか？ まず、結論から申し上げますと、基本的に新会社法施行後も有限会社は何も手続する必要はありません。 （ただし、定款で、議決権、利益の配当、残余財産の分配につき、特段の定めを置いている場合は、種類株式にかかる変更登記が必要になります。ただ、ほとんどの有限会社は、そのような特段の定めを置いているところはありませんから、通常は、手続は不要です。） 新会社法では、有限会社は特例有限会社として株式会社とみなされます。 ですから、社員は株主に、１口は１株に、社員名簿は株主名簿に・・・・・といった具合に自動的に株式会社と同等に扱われます。 また、株式の譲渡制限も自動的に適用されますし、新しい株式会社同様、監査役を置く必要もありません。 そして、株式会社とみなされると言っても、役員の任期や公告の義務は無いままです。 ですから、有限会社が無くなるからといって、無理に株式会社に組織変更する必要はないのです。 （「有限会社がなくなる」というよりも、「新しく有限会社が設立できなくなる」と言った方が、わかりやすいでしょう。） ただし、ここで１つ注意ですが株式会社にみなされるからといって、商号（社名）を勝手に「○○株式会社」などというように、株式会社と名乗ることはできません。 会社の中身は株式会社とみなされますが、やはり、従来の有限会社ともともとの株式会社とを区別するために、商号は、「有限会社」と名乗る必要があるのです。 つまり、有限会社の場合、社名を「株式会社」としたい場合には、組織変更登記が必要になります。 ここで、一旦まとめますと、有限会社の場合、基本的には手続は必要ないが、社名を株式会社に変更したい場合は、組織変更登記をする必要がある、ということになります。 では、一体どうすればいいのでしょうか？ はっきりと、どちらが良いとは一概に言えませんが、参考のために新しい株式会社と従来の有限会社との違いを見ておくことにいたしましょう。

株式会社と有限会社との違い それでは、ここで新しい小規模の株式会社と従来の有限会社とで、何が違うのか比較してみることにいたします。 ちなみに、小規模の株式会社とは、株式の譲渡制限を行う株式会社の事です。 （株式の譲渡制限とは、株式を第三者に譲る際には、取締役会の決議を要するというもので、有限会社の制度と、ほぼ同様のものです。） 株式会社と有限会社との違い 新しい株式会社 従来の有限会社 最低資本金 １円から ３００万円から 出資者の数 １人以上（上限なし） １人以上５０人以内 出資者の責任範囲 出資した範囲内で責任を負う 出資した範囲内で責任を負う 取締役 １名以上 １名以上 監査役 設置しなくても構わない 設置しなくても構わない 取締役会 設置する義務は無し 設置する義務は無し 役員の任期 最長１０年まで 任期の定め無し 決算公告 公告の義務あり 公告の義務なし 上の表を見て分かるとおり、役員の任期と決算公告で違いが残る、ということになります。 役員の任期についてですが、株式会社の場合、原則は従来通り取締役は２年、監査役は４年となります。 しかし、定款に定めることにより、任期を最長１０年にまで延長することが可能です。 ただ、有限会社のように任期の定め無しとまではいかないようです。 役員の任期が満了しますと、役員の改選のあるなしに関わらず、役員変更登記が必要になりますので注意が必要です。 次に決算公告ですが、株式会社の場合は、新会社法においても従来と同様に義務付けられます。

株式会社にするか？有限会社のままでいくか？ さて、ここまで書いてきましたように、有限会社（厳密には特例有限会社）のままでいることも可能ですし株式会社に組織変更することも可能です。 ただ、新会社法施行後に設立される会社は大多数が株式会社となります。 ですから、この流れに乗って有限会社から株式会社に組織変更するのもいいかもしれません。 例えば、名刺を渡された時に、個人の名刺と法人の名刺とでは、相手に与える第一印象が随分と異なります。 そして、法人の中でも有限会社と株式会社とでは、やはり印象も違うと思います。 つまり株式会社に乗り換えるかどうかは、その体裁にどれだけ拘るかがポイントになるでしょう。 しかし将来、株式会社が増えますと、株式会社が当たり前になってきます。 そうなると、ますます財務体質や経営組織などの中身が重要となるのは言うまでもありません。 ある程度、体力のついた時期に株式会社への組織変更をされることを一般にはおすすめします。 逆に、次のような方は有限会社のままでも良いのかもしれません。 １、着実に経営されており、体裁にはあまり拘らない方 ２、株式会社が増えると逆に有限会社が目立っていいと思われる方 　　（将来的には歴史を感じさせる事も可能！？） ３、役員の変更登記が面倒な方 　　（有限会社は役員の任期がありません） ４、決算公告が面倒な方 　　（有限会社は決算公告の義務がありません） ただ、何も慌てて決断する問題でもありませんので、どうするか迷われているのであれば、しばらく様子を見てみてはいかがでしょうか？

株式会社への組織変更をご希望の方はこちらをご覧下さい

組織変更サービスの内容と価格

次のページでは、既に確認会社を設立されている方に見ていただきたいページです。 確認会社（確認有限会社、確認株式会社）の社長様は、是非、次のページをご覧下さい。

Ｓｔｅｐ５　　 「確認会社はどうするの？」に行く

また、それ以外の方には、ここでそれぞれの会社の特徴についておさらいをしていただきたいと思います。 まずは、こちらのページへお進みください。

Ｓｔｅｐ６　　「会社の種類一覧表です」に行く 　会社設立のご依頼、ご相談はコチラ このペ−ジのトップへ

当サイトのすべてのペ−ジにつき、無断での転載、転用を禁止します。
Copyright (c) 2005-2008 行政書士とみなが行政法務事務所 All Rights Reserved